e-文書法

　これまで紙での保存が義務付けられていた文書について、電子データでの保存を可能とするための「ｅ－文書法」が１１月１９日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。来年４月に施行される見通しです。

財務諸表や税務書類などを電子データで保存でき、スキャナで読み取ったデータも、一定の要件を満たせば原本として認められることになります。

　正式には「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と言います。
関連する251の法律も一括改正され、各種帳票や取締役会議事録などが電子データで保存できるようになると、神ベースでの文書保存に必要なコストが大幅に削減できるようになります。

　書類・帳簿類の印刷コストだけでなく、保管スペースや管理費用などの縮小削減も大きな魅力ですが、電子データとなればデータベース化して検索機能を利用するなど、資料価値も一段と大きくなることでしょう。

ITmediaニュース：（電子文書法が成立、スキャンデータも原本に）

　来年3月には改正不動産登記法も施行されて、当事者主義が廃止、これまで登記所に出向く必要があった不動産登記がインターネットから行えるようになるということです。
　ネット上でさまざまな登録手続きができるのは大変便利なのですが、セキュリティに関しては十分注意をしましょう。