NTTの電話

11月10日の新聞に囲み記事で載っていた内容ですが、NTTがIP電話の提供を開始するそうです。
Bフレッツ利用者が前提ですが、NTT西日本は2005年4月から大阪府や政令指定都市で順次、サービスを開始する予定となっています。富山市でのサービスが開始されるのは2006年ごろになるでしょうか。

プロバイダータイプでは、同じプロバイダーや接続の提携がされているプロバイダー間であれば、利用者は料金を気にすることなく使うことができます。（IP電話料金は無料、IP電話の番号は050-*****）
確か、プロバイダータイプのIP電話はNTTの104サービスや110、119も使えなかったと思います。

NTTが提供を予定しているIP電話は、従来の固定電話と同じ番号を使用することができ、電話料金は全国一律で3分間8円程度になるようですし、110番通報もできるということです。

距離に関係なく電話料金が一律で、しかも安くなるのは魅力ですが、Bフレッツのインターネット接続加入者しか提供しないということなのでADSLなどのインターネット接続を利用している場合には、光接続への切り替えが必要です。
光ファイバーの施設設置もどんどん進んでいますし、2010年までには加入者を全国で3000万までに拡大するという目標を掲げましたが、政令指定都市であっても地域内がまんべんなく光回線で繋がるにはしばらく時間がかかると思えるので、富山で具体的なメリットを検討するのはあと2年ぐらい先の話でしょうか。

ところで、話は変わりますが11月11日の新聞にNTTの『施設設置負担金の見直しについて』という一面広告が掲載されていましたね。
「見直しの背景等について」という項目の中で、固定電話をめぐる市場環境が大きく変化して加入数が減少したり、競争相手が安いサービスを提供しているのでこのままではますますNTTの利用者が減るから・・・というような説明がされています。
過去5年間の新規申し込み数の推移のグラフを見ると、それはもうハッキリと負担金を払わないで電話を利用するほうが一般的になっていますね。これから新規で加入しようとする場合には当然の選択だと思うのですが、問題は、既に払った負担金はどうなるのかということでしょう。

総務省情報通信審議会の答申には、企業などで資産として扱ってきた電話加入権が財産的な価値を失っていくわけですから、法令の見直しや税法上の取り扱いのについても検討する必要があると述べています。来年度の決算で早速問題になってくるのではないかと思うのですが、税部署などの情報にも注意しておきましょう。